交通事故問題を
山形の弁護士に相談

交通事故の被害者は、加害者側に対して損害賠償を請求することができます。
その際に、加害者側との示談交渉などを一任できる点が、弁護士に依頼することの大きなメリットです。

加害者が任意保険に加入している場合、示談交渉の相手は任意保険会社の担当者となります。担当者は仕事として示談交渉を行っているプロであるために、さまざまな論法を駆使して、保険会社が支払う金額を下げようとしてきます。そのため、交渉の経験に豊富でない被害者本人が示談交渉の場に立つと、適切な損害賠償金を得られない可能性が高くなるといえます。
弁護士が交渉を代行すれば、保険会社の主張に対して適切に反論することができます。被害者本人が交渉の矢面に立つ必要がなくなることで、時間的・精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

また、示談交渉を弁護士に依頼することで、大きなケガを負った被害者は、治療に専念することができます。交通事故による被害の早期回復を実現するためにも、お早めに、ベリーベスト法律事務所 山形オフィスにご相談ください。

加害者側から提示される保険料を増額したい場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の慰謝料の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」の三種類が存在します。このうち、過去の判例に基づいた「裁判所基準」が、もっとも高額な慰謝料を算定できる基準となります。

交通事故の被害者には、原則として加害者が強制的に加入を義務付けられている自賠責保険から、最低でも「自賠責保険基準」に基づく保険金を受給できることが保障されています。しかし、自賠責保険基準に基づく保険料は、客観的な損害額の4～5割程度にとどまるため、不足分は示談交渉を通じて獲得しなければなりません。
また、加害者が任意保険に加入していた場合は、各社が独自に定める「任意保険基準」に基づき保険金を受給できます。しかし、客観的な損害額の5～6割程度と、不十分な額の保険金を提示してくる傾向にあります。

原則として、「裁判所基準」の慰謝料を請求するためには、弁護士に依頼する必要があります。

交通事故によるケガが完治せず、後遺症となった場合には、症状の内容や程度に応じて「後遺障害等級」の認定を受けることができます。
認定される後遺障害等級により、被害者の方が受け取れる「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」の金額が大きく変わりますので、適正な等級の認定を受けることが非常に重要となります。

後遺障害等級認定の申請については、加害者側の任意保険会社に一任する「事前認定」という手続きを行うことも可能です。しかし、被害者自ら申請を行う「被害者請求」による方が、適正な後遺障害等級の認定を受けられる可能性が高まります。
被害者請求には手間と時間がかかりますが、弁護士にご依頼いただければ、申請についてサポートします。

ベリーベスト法律事務所 山形オフィスでは、交通事故による後遺症にお悩みの方をサポートしています。ぜひ、ご相談ください。