生活残業をやめさせる方法は？ 放置するリスクを弁護士が解説
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生活残業とは、従業員が生活費を補うために意図的に残業を行い、残業代を稼ぐ行為です。
近年では労働時間の削減や働き方改革が進められているものの、「生活残業」の問題が企業経営に影響を及ぼすケースもあり、どのように対処すべきか悩んでいる会社もあるのではないでしょうか。
本コラムでは、生活残業の概要や放置するリスク・効果的な対策などについて、ベリーベスト法律事務所 山形オフィスの弁護士が解説します。
1、生活残業とは？
生活残業とは、具体的にどのような行為を指すのでしょうか？以下では、生活残業の概要と違法性、発生原因などについて解説していきます。
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（1）生活残業の概要と違法性
生活残業とは、従業員が生活費やお小遣いを稼ぐために意図的に残業をする行為です。所定の労働時間を超えてダラダラ過ごすことから、「ダラダラ残業」と呼ばれる場合もあります。
本来であれば、残業は業務上やむを得ず発生するものです。しかし、生活残業は業務の必要性とは関係なく従業員個人の判断で行われます。
ただし、法律上、生活残業そのものは違法ではありません。生活残業であったとしても、従業員が時間外労働をしている事実が明らかであれば適法となります。
しかし会社としては、こうした行為を見逃せば経営リスクとなるため、早期発見と対策が必要です。 -
（2）具体的なケースと発生する原因
生活残業の具体的なケースは、以下のとおりです。
- 当日の業務がすでに終わっているにもかかわらず定時を過ぎても会社に残る
- 業務の処理速度をわざと落として残業する
- やらなくてもいい無駄な作業を追加して残業する
このような無駄な残業が行われる原因として、以下のような社内環境が挙げられます。
- 残業が評価される社内風土がある
- 残業が簡単に許可される仕組みがある
このような環境では、従業員は「長く働くこと」が評価につながると誤解し、意図的に残業を行ってしまいます。また、従業員自身の問題として、生活費が足りていなかったり、借金や住宅ローンの返済に追われていたりするケースもあるでしょう。
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（3）生活残業をする従業員の特徴
生活残業をする従業員には、以下のような特徴があります。
- 退勤時間が常に一定で、定時を過ぎても毎日残っている
- 休憩時間を必要以上に長く取り、仕事を引き延ばす傾向がある
- 上司や同僚の目を気にして「働いている姿」を強調する
- 日中の業務に集中できていない
業務を効率的に進めようとしていなかったり、残業自体が目的になっていたりする従業員は生活残業をしている可能性があります。このような行動が続くと、他の社員の士気やモチベーションにも悪影響を与えてしまうため注意が必要です。
生活残業をする従業員の特徴を早期に見抜き、適切な声かけや制度の見直しを検討しましょう。
2、生活残業を放置するとどうなる？
生活残業を放置すると、会社にとってさまざまなリスクを引き起こします。生活残業を放置することで起こりうる主なリスクについて、以下で具体的に確認していきましょう。
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（1）残業代の支払いによる人件費が増加する
生活残業が常態化すると、残業代の支払いによる人件費が増加します。
とくに従業員数が多い企業では、月単位・年単位で膨大な金額に達する可能性もあるでしょう。生活残業による残業代は、本来発生しないはずの人件費です。生活残業が増えても業務量が増えるわけではないため、売り上げが伸びないままコストだけがかさむ状況になってしまいます。 -
（2）他の社員のモチベーションに影響する
生活残業を放置していると、他の社員のモチベーションに悪い影響を与える可能性があります。
たとえば、生活残業をしている社員を「頑張っている」と評価すると、まじめに時間内に仕事を完了させようと業務に取り組んでいる社員から不満が出ます。正しく努力している社員がやる気を失い、会社全体の生産性低下につながる可能性もあるでしょう。
優秀な人材が離職する要因にもなりかねないため、生活残業の放置は避けるべきです。 -
（3）長時間労働がある会社という悪いイメージがつく
生活残業が横行している会社は、外部から「長時間労働が当たり前の会社」とみなされる可能性があります。
求人サイトの口コミなどによって悪いイメージがついてしまうと、採用活動や取引先との関係にも悪影響を及ぼします。
就職希望者は「働きやすさ」を重視していることが多いため、労働環境のイメージは非常に重要です。悪い評判が広まれば、優秀な人材確保が難しくなるでしょう。 -
（4）長時間労働により従業員の健康が損なわれる
生活残業による長時間労働は、従業員自身の健康が損なわれることにもつながります。本来休むべき時間に休めていないと慢性的な疲労やストレスが蓄積し、肉体的・精神的な負担がかかるためです。
従業員の健康状態が悪化すると、欠勤や休職が増え労働力が低下する可能性があります。
また、健康被害が発生すれば労災問題や企業責任を問われるリスクも高まるため、適切に対処する必要があります。
お問い合わせください。
3、生活残業をやめさせる方法
生活残業を防ぐには、会社側が積極的に制度を見直し、適切な管理を行う必要があります。従業員に生活残業をやめさせるための具体的な方法として挙げられるのは、以下の6つです。
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（1）業務内容を見直す
業務内容を見直し、改善することで生活残業の防止につながります。生活残業をしている従業員は、すぐに終わる作業をゆっくり行って労働時間を引き延ばしているケースがあるためです。
まずは部署ごとに業務内容をリストアップし、重要度や緊急度・作業時間を整理しましょう。必要以上に複雑な手続きや、無駄な業務がないかをチェックすることも大切です。
業務の明確化と適正な分担ができれば時間内に終わらせやすくなり、無駄な時間を削減できます。 -
（2）スケジュールを管理する
生活残業を防ぐために、スケジュール管理や労働時間の見える化を進めましょう。
たとえば、毎朝の定例ミーティングで今日の目標を宣言させ、終業時には進捗報告を行う仕組みを導入します。こうした日次サイクルを作ると、従業員の「ダラダラ残る」習慣が抑制されます。
また、無駄な残業を可視化するために労働時間の管理システムやタスク管理ツールを導入することもおすすめです。 -
（3）残業を事前申請制・許可制にする
残業を事前申請制・許可制にすることも、生活残業の防止策として有効です。
残業は業務上やむを得ない場合のみ許可されるものとルールを明示し、申請なしの残業は原則禁止とします。事前申請時には業務内容・所要時間・緊急性を申告させ、上司が内容を精査して本当に必要かを判断します。
残業の事前申請制・許可制を導入することで、「とりあえず残業」という行動はできなくなるでしょう。ただし、厳しすぎると必要な残業まで抑制してしまう場合があるため、慎重な対応が求められます。 -
（4）ノー残業デーを設定する
生活残業をやめさせる方法として、ノー残業デーを設定するのもおすすめです。
毎週同じ曜日に設定し、全員が定時で帰宅する文化を作ることで、従業員が意識的に労働時間を管理できるようになります。
単にノー残業デーを決めるだけでなく、業務量や会議時間の調整など、物理的に残業が発生しないような工夫も必要です。また、形だけで終わらないように上司のフォローアップを行い、現場の声を拾い上げながら改善を繰り返しましょう。 -
（5）給与体系や待遇を見直す
生活残業の原因が「生活費の不足」にある場合、給与体系や待遇を見直さなければ根本解決は難しいです。
基本給が低すぎて残業代頼みになってしまっている場合は、昇給の必要性を検討しましょう。
また、住宅手当や家族手当・食事補助などの福利厚生を充実させることで、残業をしなくても生活が安定する状態を作れます。 -
（6）評価対象を労働時間ではなく成果に設定する
生活残業を抑制するためには、評価対象を労働時間ではなく成果に設定することも重要です。長く会社にいることを評価する制度は、生活残業を助長する原因になります。
評価基準は「どれだけ時間をかけたか」ではなく、「どれだけ成果を出したか・行動したか」に置き換えましょう。
成果に応じて報酬や昇格が決まる環境を整えると、効率よくパフォーマンス重視で働く意識が自然と高まります。
4、労働問題のトラブルは弁護士に相談を
生活残業を含む労働問題のトラブルが発生したら、弁護士への相談を検討しましょう。社内対応だけでは解決できないケースも、弁護士に相談することで早期解決やトラブル回避につながります。
以下では、弁護士に相談することで得られるメリットを3つ紹介します。
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（1）従業員の労働問題に対しアドバイスができる
弁護士は、法令に基づき、労務問題の具体的なアドバイスを行います。
たとえば、生活残業をする従業員への注意の仕方や残業代の取り扱い方など、会社側が判断に迷う場面でも、会社の状況を鑑みて適切な指針を示せるでしょう。
また、懲戒処分や配置転換など、法的リスクを伴う措置については慎重な判断が必要です。事前に弁護士に相談しておけば、従業員からの訴訟リスクや不当労働行為とみなされるリスクを回避できる可能性が高まります。 -
（2）裁判になった場合でも法的手続きに対応できる
もし生活残業をめぐって労働裁判などに発展した場合でも、弁護士は法的手続きに対応できます。
裁判では書面提出や証拠収集・口頭弁論など、法律上の知識が不可欠です。会社として対応するのが難しい場面でも、弁護士なら適切に主張や立証を行えます。
また、裁判に至る前の交渉段階でも、弁護士が介入することで早期和解が可能になるケースもあります。トラブルの規模や状況に応じた解決策を提案できるため、悩んだときには早めの相談を検討しましょう。 -
（3）社会保険労務士との連携や顧問弁護士サービスも利用可能
ベリーベスト法律事務所は、弁護士と連携し、グループ傘下の社会保険労務士と実務的な対応もカバーできます。たとえば、法的チェックやリスク判断のほか、就業規則の改定や労働時間管理の仕組み作りなど、適切な連携による対応が可能です。
また、顧問弁護士サービスを利用すれば、日常的な法律相談や労働問題のサポートができます。突発的なトラブル対応だけでなく、予防的に活用できるのがメリットです。
トラブルに発展する前に、まずはベリーベスト法律事務所 山形オフィスの弁護士へご相談ください。
5、まとめ
生活残業とは、生活費を稼ぐために従業員が意図的に残業を行うことです。生活残業をする従業員が多い状況が続くと、残業代の支払いの増加や、会社全体のモチベーションが低下するリスクがあります。
生活残業をやめさせるためには、業務内容をしっかり見直し、無駄な作業や過剰な負担を減らすことが第一歩です。また、残業を事前申請制・許可制にしたり、ノー残業デーを設けたりすることも有効です。
生活残業をめぐるトラブルや残業代の請求問題に発展した場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで法的リスクを回避し、問題の早期解決を目指せるでしょう。
経営を健全に保つためにも、労働問題で悩んだときにはベリーベスト法律事務所 山形オフィスの弁護士にご相談ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
