労災の無料相談センターはある？ 弁護士に依頼すべきケースとは

労働災害（労災）とは、業務上の原因または通勤中に労働者が負傷したり、病気に罹ったり、障害を負ったり、死亡したりすることです。労災の被害に遭った方（＝被災労働者）や遺族は、労災保険給付を受けるだけでなく、会社に対する損害賠償請求をご検討ください。

労災については、以下のような窓口への無料相談が可能です。いずれの窓口に相談した場合も、相談者のプライバシーは保護されるので、安心して利用するとよいでしょう。

厚生労働省の労災保険相談ダイヤルと労働基準監督署は、労災に関する公共の無料相談窓口です。これらの窓口では、主に労災保険給付についての相談をすることができます。

1. （1）厚生労働省の労災保険相談ダイヤルのサポート内容

   厚生労働省の労災保険相談ダイヤルでは、労災に関する一般的な質問や労災保険給付の請求方法などについて、電話でアドバイスを受けられます。
   
   厚生労働省の資料では、回答できるものの一例として、以下の質問が挙げられています。
   

   • 仕事中にケガをしました。労災保険の請求方法を教えてください。
   • 労災で仕事を休んだとき、賃金は補償されますか？
   • パート・アルバイトでも労災の対象になりますか？
   • 通勤途中で交通事故に遭った場合はどんな手続きが必要ですか？
   • 「うつ病」や「過労死」が労災になるのはどんな場合ですか？
   • 石綿（アスベスト）による病気が労災になるのはどんな場合ですか？
   • 労災年金の支給額が変更されたのはなぜですか？
   • 労災年金の定期報告書の書き方を教えてください。

   出典：「労災保険相談ダイヤル」（厚生労働省）
   
   電話がつながるのは平日の日中（9時～17時）に限定されますが、電話で手軽に相談できる点が労災保険相談ダイヤルのメリットです。

2. （2）労働基準監督署のサポート内容

   労働基準監督署には総合労働相談コーナーが設置されており、労働問題について幅広く相談できます。
   
   労災の原因となった劣悪な労働環境・事故・ハラスメントなどについて、専門の相談員に面談または電話で相談することが可能です。法令違反が疑われる場合は、事業場に対する立ち入り調査や行政指導などが行われる場合もあります。
   
   また、労働基準監督署は労災保険給付の請求を取り扱っています。労働基準監督署の窓口では、労災保険給付の請求書の様式などの交付を受けられるほか、記載方法や添付書類などについても案内を受けられます。
   
   参考：「総合労働相談コーナーのご案内」（厚生労働省）

被災労働者は労災保険給付を受けられますが、労災によって被った損害全額が補填されるわけではありません。慰謝料などは労災保険給付の対象外とされているほか、逸失利益等については補償額がきまっており、実際の損害に対応した補償が行われないことがあるからです。

労災保険給付と実際の損害の差額については、安全配慮義務違反（労働契約法第5条）や使用者責任（民法第715条第1項）に基づき、会社に対して損害賠償を請求できることがあります。

会社に対する損害賠償請求については、弁護士がサポートを行っています。弁護士は以下の対応を通じて、被災労働者が会社から適正な損害賠償を受けられるようにサポートいたします。

1. （1）会社との示談交渉

   労災について損害賠償を請求する際には、まず会社との間で示談交渉を行うのが一般的です。
   
   労働者側としては、会社の責任の根拠となる事実を提示した上で、適正額の損害賠償を求めます。会社側も反論してくることが予想されますので、交渉の中で必要に応じて歩み寄り、妥協点を模索します。
   
   弁護士は、会社との示談交渉を代行いたします。
   弁護士が法的な根拠に基づいて請求を行うことで、適正額の損害賠償を受けられる可能性が高まります。また、会社と直接やり取りする必要がなくなるため、依頼者のご負担も大きく軽減されるでしょう。

2. （2）労働審判の申立て

   会社との示談交渉がまとまらない場合は、裁判所に労働審判を申し立てることが考えられます。
   参考：「労働審判手続」（裁判所）
   
   労働審判は、労働関係のトラブルを迅速に解決することを目的とした手続きです。労働審判委員会（裁判官1名、労働審判員2名）が、労使双方の言い分を公平に聞き取った上で、調停または労働審判による紛争解決を行います。
   
   労働審判によって労災に関する紛争を有利に解決するためには、会社に責任があることや損害額などにつき、有力な証拠に基づいて説得的な主張を行うことが大切です。
   
   弁護士は、労働審判の準備・申立て・期日の対応を全面的に代行いたします。
   労働審判委員会に対して、弁護士が法的根拠に基づいた主張を行うことで、労働者側にとって有利な解決を得られる可能性が高まります。煩雑な手続きへの対応も、弁護士にお任せいただければスムーズに対応することが可能です。

3. （3）損害賠償請求訴訟

   労働審判による解決が困難な場合は、裁判所に対して損害賠償請求訴訟を提起します。
   
   労災に関する訴訟では、労働者側が会社の責任を基礎づける事実につき主張・立証しなければなりません。また、訴訟手続きのルールは非常に複雑であるため、不慣れな方が自ら対応するのは非常に大変です。
   
   弁護士は、損害賠償請求訴訟の対応を全面的に代行いたします。弁護士が裁判所に対して説得的に主張を伝えることで労働者側の勝訴の可能性が高まるほか、複雑な訴訟手続きにもスムーズに対応することが可能です。

労災の被害に遭った場合は、以下の流れで補償・賠償を請求しましょう。労災に関する対応について分からない部分があれば、弁護士にご相談ください。

1. （1）医療機関を受診する

   まずは医療機関を受診して、労災による負傷や疾病について医師の診察を受けましょう。労災保険給付の請求や損害賠償請求に当たっては、医師の診断書が必要となる場合があります。
   
   労災による負傷や疾病の治療については、健康保険を適用することができません。
   ただし、労災病院または労災保険指定医療機関を受診すれば、無償で治療を受けることが可能です。その他の医療機関を受診した場合は、いったん治療費全額を支払う必要がありますが、後に労働基準監督署へ請求すれば償還を受けられます。

2. （2）労災保険給付を請求する

   医療機関を受診した後、労働基準監督署に対して労災保険給付を請求しましょう。
   
   労災保険給付には、以下に挙げるように複数の種類があります。厚生労働省の資料などを参考に、該当する労災保険給付を漏れなく請求しましょう。
   

   ＜労災保険給付の種類＞

   1. ① 療養（補償）等給付
   2. ② 休業（補償）等給付
   3. ③ 障害（補償）等給付
   4. ④ 遺族（補償）等給付
   5. ⑤ 葬祭料等（葬祭給付）
   6. ⑥ 傷病（補償）等年金
   7. ⑦ 介護（補償）等給付
   8. ⑧ 二次健康診断等給付

   参考：「労災保険給付の概要」（厚生労働省）
   
   労災保険給付の請求方法については、労働基準監督署へご相談ください。

3. （3）会社に対して損害賠償を請求する

   労災保険給付だけでは労災の損害がカバーされない場合は、会社に対して損害賠償請求を検討しましょう。必ず損害賠償請求を行えるとは限らないため、まずは弁護士に相談することがおすすめです。
   
   弁護士にご相談いただければ、会社に対する損害賠償請求についての疑問にお答えするだけでなく、全面的にサポートすることができます。

業務上の原因によって負傷し、または病気に罹った方は、厚生労働省の労災保険相談ダイヤル・労働基準監督署・弁護士などへご相談ください。特に会社に対する損害賠償請求については、弁護士にご依頼いただければ全面的に代行いたします。

ベリーベスト法律事務所 山形オフィスは、労災に関する被災労働者やご家族からのご相談を随時受け付けております。労災について、会社に対する損害賠償請求をご検討中の方は、ベリーベスト法律事務所 山形オフィスにご相談ください。

労災の知見豊富な弁護士が親身になりながら、誠心誠意、解決までのサポートをいたします。